ヨリソ・ユーザー利用規約

第 1 条（目的） 1.この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エール・キャリア株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する家事代行マッチングサービス「ヨリソ」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第 2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2.本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3.ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第 2条で定義します。）が成立するものとし、ユーザーは本規約に同意しない限り本サービスを利用することができません。

第 2 条（定義） 本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)「代行業務」：介助代行及び家事代行業務等を含むサポーターが提供する代行業務を指します。
(3)「サポーター」：本サービスを利用してユーザーから代行業務依頼を受けるためにサポーター登録をしている全ての方を指します。
(4)「ユーザー」：本サービスを利用してサポーターに代行業務を依頼するためにユーザー登録をしている全ての方を指します。
(5)「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーの ID及びパスワードを指します。
(6)「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条（本サービスの内容） ユーザーは、本サービスを利用することにより、ユーザーの希望する条件に合致するサポーターに対して代行業務を依頼することができます。

第 4 条（ユーザー登録） 1.本サービスのユーザーになろうとする方（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
2.当社が、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断をした場合には、当該登録希望者は、ユーザー登録をすることができず、当社はユーザー登録を拒否することができます。また、ユーザー登録の完了後であっても当社が、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、事前通知を行うことなく当該ユーザーのアカウントを利用停止または削除することができるものとし、当社はかかる対応について一切の説明義務を負わず、責任を負わないものとします。
(1)未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人である場合
(2)当社に提供した登録事項その他の情報に虚偽・記載漏れがある場合
(3)反社会的勢力に該当する、または反社会的勢力に関与している場合
(4)当社とのコミュニケーションをとることが困難である場合
(5)前各号のほか当社がユーザー登録をすることが適当でないと判断した場合
3.ユーザー登録の完了後、当社が、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、事前通知を行うことなく当該ユーザーのアカウントを利用停止または削除することができるものとし、当社はかかる対応について一切の説明義務を負わず、責任を負わないものとします。なお、当社によるユーザーのアカウントの利用停止または削除をした場合に、当該ユーザーとサポーターとの間で代行業務の業務委託契約がすでに成立しており、サポーターによるサービス提供開始前であった場合には、当社による当該ユーザーのアカウントの利用停止または削除を行なった時点で当該ユーザーがキャンセルを行なったものとして、第 8条第2項に準じて、当該ユーザーはキャンセル料を支払わなければならないものとします。 (1)本サービスの最終利用日から1年以上が経過した場合
(2)前各号のほか当社が本サービスを利用することが適当でないと判断した場合
4.ユーザーは、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
5.当社は、第2項の規定にかかわらず、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
6.ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 5 条（代行業務の依頼） 1.ユーザーは、本サービスに登録しているサポーターから、自らの希望条件に合致するサポーターを検索し、代行業務を依頼することができます。
2.①サポーターがユーザーに対して見積もりを提示して、ユーザーが当該見積もりを承認して依頼した時点又は②ユーザーがサポーターに対して希望金額を提示して、サポーターが当該希望金額を承認して依頼を受けた時点で、ユーザーとサポーターとの間の二者間で、代行業務の業務委託契約（以下「代行業務委託契約」といいます。）が成立します。当社は、サポーター及びユーザーに対し、双方の希望の条件を合致させる機会を提供するのみで、代行業務委託契約の契約当事者にはなりません。
3.ユーザーは、当社の紹介により知り又は知り得たサポーターに対し、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスを利用せずに、直接代行業務の提供を依頼することはできないものとします。ユーザーが、当社の承諾なくサポーターに対して、本サービスを利用せずに、直接代行業務の提供を依頼した事実が発覚した場合、当該違反行為を行ったユーザーは当社に対し30万円を違約金として支払わなければなりません。なお、本項は当社に違約金以上の損害が生じた場合において、当社がユーザーに対して、違約金の金額を超える損害賠償請求を行うことを妨げるものではない。

第 6 条（代行業務の内容） サポーターが提供する代行業務の内容は、サポーターがユーザーに対して提示をしてユーザーが合意をした業務内容とし、当該内容を超える範囲となる場合には、サポーターは代行業務委託契約を解除して、代行業務を中止することができます。

第 7 条（報酬の支払い） 1.ユーザーは、当社に対し、サポーターとの間で合意をした代行業務の対価及び交通費を支払います。当社は、当社所定の本サービスの利用料を控除したうえで、残額をサポーターに支払います。
2.前項に基づく報酬の支払方法は、クレジットカード決済及び銀行振込となります。

第 8 条（キャンセル） 1.ユーザーは、サポーターとの間で代行業務の業務委託契約成立後でも、契約をキャンセルまたは変更することができます。ただし、サービス提供開始前1時間以内の変更は一切できず、キャンセルについてもサービス提供72時間以内は、やむを得ない場合を除きできません。
2.ユーザーがサポーターとの間で成立した代行業務委託契約を、サービス提供開始前72時間以内の間にやむを得ない理由により、キャンセルする場合、ユーザーは、当社に対し、キャンセル料を支払わなければなりません。キャンセル料は、ユーザーがキャンセル処理を行ったタイミングに応じて以下のとおりとします。
(1)サービス提供開始前24時間前までにユーザーが自らキャンセル処理を行った場合には利用予定金額の50％
(2)サービス提供開始前24時間以内1時間前までにユーザーが自らキャンセル処理を行った場合には利用予定金額の100％
(3)サービス提供開始前1時間以内にユーザーが自らキャンセル処理を行った場合またはユーザーが無断でキャンセルした場合（サポーターの代行業務の開始時間までにキャンセル処理を行わなかった場合）には利用予定金額の 100％に加えて交通費を支払わなければなりません。

第 9 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理） 1.ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2.ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3.ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 10 条（本サービスの提供条件） 当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 11 条（禁止事項） 1.当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5)法令又は条例等に違反する行為
(6)公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8)事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(11)本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12)青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(13)他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14)詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(15)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16)当社が許可している方法以外で、サポーターと直接連絡をとる行為
(17)その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除による退会処分
(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 12 条（解除） 1.当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3)ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(5)その他当社が不適当と判断した場合
2.前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し退会することができます。
3.第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 13 条（非保証・免責） 1.当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2.ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3.ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4.ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
6.予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。また、当社が、やむを得ない理由により、すでに成立しているユーザーと サポーターとの間の代行業務の業務委託契約成立後に当該業務委託契約をキャンセルすることがあるものとし、その場合、当社はかかるキャンセルにより生じる一切の責任を負いません。
8.本サービスの利用に関し、ユーザーがサポーターとの間又は他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 14 条（損害賠償責任） 1.ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2.次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2)当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
3.前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお 当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第 15 条（本サービスの廃止） 1.当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 16 条（秘密保持） 1.ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にか かわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3.第1項にかかわらず、ユーザーは、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4.ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 17 条（反社会的勢力の排除） 1.ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該 当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第 18 条（連絡・通知） 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 19 条（地位の譲渡等） ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 20 条（個人情報の取り扱い） 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 21 条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第 22 条（本契約の有効期間） 本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第12条（解除）第3項、第13条（非保証・免責）から第15条（本サービスの廃止）、第17条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第19条（地位の譲渡等）、第21条（分離可能性）から第26条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 23 条（本規約の変更） 1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 24 条（準拠法） 本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 25 条（合意管轄） ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条（その他） 1.ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2023年8月1日：制定・施行